捜査本部、尹氏の令状１５日執行か＝警護庁内部に亀裂も―韓国

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領に対する内乱容疑での拘束令状執行が秒読み段階に入ったもようだ。複数の韓国メディアは、高官犯罪捜査庁（高捜庁）や警察から成る合同捜査本部が１５日早朝に再執行に乗り出す案が有力だと報道。執行阻止の姿勢を崩していない大統領警護庁内部で亀裂が生じているとの見方が出ており、警護庁の対応が焦点となりそうだ。

　聯合ニュースによると警察は１４日、ソウルや京畿道などから警察の責任者らを集め、令状執行に向けた会議を開催。会議が開かれるのは３回目で、大統領公邸への進入や警護員制圧、尹氏拘束に関する具体的な方法を話し合ったという。

　捜査本部は３日、拘束令状執行のため大統領公邸の敷地に入ったものの、警護員らに阻まれ５時間半で撤退。次が「最後の執行」（高捜庁の呉東運長官）と位置付け、準備を進めてきた。今回は２～３日にわたる長期戦も辞さない構えという報道も出ている。

　高捜庁は１４日、公邸を警備する軍の首都防衛司令部に対し、捜査員らの公邸への出入りを認めるよう求めたところ、「許可する」との回答があったと明らかにした。だが、国防省は「事実と異なる」とこれを否定。警護庁から出入り許可を得る必要があると説明したという。

　一方、警護庁内では令状執行への対応を巡り、内部対立が表面化している。一部メディアは、部長級幹部が警護庁を指揮する「強硬派」のキム・ソンフン次長に辞任を要求し、出勤禁止を命じられたと報道。これに関し警護庁は１３日、捜査本部側に機密情報を漏らしたためだったと説明した。

　対立の背景には、過重な警護業務の長期化に加え、執行を阻止すれば自らが罪に問われるという警護員らの懸念があるとされる。特に、朴鍾俊前長官が警察に出頭し辞職したことを受け、トップを代行するキム次長への反発が強まっているという。

　韓国メディアは１４日、警察が令状執行を妨害したとして請求していたキム次長に対する拘束令状の発付を受けたと報じた。再び尹氏の令状執行を妨害した場合、捜査本部はまずキム次長の身柄拘束を試みるとみられる。

　捜査本部は１４日、警護庁の関係者と対面で協議し、安全な令状執行のための協力を要請。しかし、警護庁はその後、「警護業務はマニュアル通りに行う」と表明。執行阻止の立場を改めて示した形で、衝突の懸念は依然払拭されていない。　

［時事通信社］