日銀、１月利上げ検討へ＝米新政権発足見極め

　日銀は２３、２４両日開催の金融政策決定会合で、追加利上げを検討する。植田和男総裁は１５日、全国地方銀行協会の会合で「来週の決定会合では利上げを行うかどうかについて議論し、判断する」と発言。前日の氷見野良三副総裁と同様に、政策変更を視野に突っ込んだ討議を行う考えを明らかにした。２０日のトランプ米政権発足後に世界経済や金融市場が混乱しなければ、日銀は利上げする可能性が高い。

　日銀は昨年３月にマイナス金利政策を解除。同７月には政策金利の０．２５％程度への引き上げを決めた。再利上げでは政策金利を０．５０％程度に引き上げる見通しだ。

　日銀は年末年始の企業経営者の発言や今月９日に開いた冬の支店長会議での報告などで、利上げ判断で重要なカギとなる賃金引き上げに相当の手応えを感じている。植田総裁は冬の支店長会議について「（今年の春闘での賃上げに向け）全国の状況は前向きな話が多かった」と評価する。

　もう一つの重要な要素はトランプ次期米大統領の経済政策だ。日銀はトランプ氏の大統領就任演説で、政策の不確実性は一定程度解消できる可能性があると見込んでいる。

　ただ、トランプ氏が就任後に日本を含む海外への関税引き上げなどを打ち出し、世界経済が混乱したり金融市場が動揺したりすれば、利上げは３月に先送りされる可能性がある。日銀は来週の会合ぎりぎりまで状況を見極めた上で、最終判断する。　

［時事通信社］