中東各国、ガザ停戦を歓迎＝人道支援やパレスチナ国家樹立訴え

　【イスタンブール時事】パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に対し、中東各国は相次ぎ歓迎の意を示すとともに、恒久停戦の必要性を強調した。

　停戦交渉を仲介したカタールのタミム首長は「合意によってガザやパレスチナ占領地での侵略や破壊、殺りくが終わるよう期待する」と表明。カタールなどと仲介努力を続けてきたエジプトのシシ大統領も合意を受け「ガザの人々へ緊急に人道支援を届けることが重要だ」と訴えた。

　アラブ諸国の盟主を自任するサウジアラビアは外務省声明で、停戦合意の順守やガザからのイスラエル軍完全撤退などが必要だと指摘。東エルサレムを首都とするパレスチナ独立国家樹立を通じた「紛争の根本的要因への対処」を求めた。サウジの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は、パレスチナ国家樹立を対イスラエル国交正常化の条件としている。

　ガザの戦闘でハマスを擁護してきたトルコのエルドアン大統領は「ガザの人々は、イスラエルの違法かつ非人道的な攻撃から自らの土地と自由を勇敢に守った」とたたえた上で、「合意が地域と人類全体の利益となり、永続的な平和と安定の扉を開くことを望む」と評価した。

　ハマスを支援するイランの最高指導者ハメネイ師は１６日、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で「ガザ市民の忍耐とパレスチナの断固とした抵抗が、シオニスト政権（イスラエル）を後退に追い込んだ」として、「シオニストは何千人もの女性や子供を殺害した犯罪の末に敗北したと記されるだろう」と主張した。　

［時事通信社］