ガザ停戦で合意、１９日発効＝６週間想定、人質３３人解放へ―イスラエルとハマス

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザで激しい交戦を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスは１９日から６週間の停戦入りで合意した。停戦交渉の仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が１５日に発表した。今後は国際社会が求めている恒久停戦につなげ、地域情勢の安定化を図れるかが焦点だ。

　ハマスは２０２３年１０月、イスラエル領内への大規模奇襲で市民ら約１２００人を殺害し、約２５０人を人質としてガザに連れ去った。これに対してイスラエルはガザ全域で軍事作戦を展開。ガザでは４万６０００人以上が死亡し、ガザの全人口約２３０万人の大多数が家を追われた。

　ムハンマド氏は記者会見で「これが戦闘の最終ページになることを望む」と述べた上で、紛争当事者に合意順守を訴えた。同じく仲介役の米国のバイデン大統領も「この日が到来したことに満足している」とし、「戦争の永続的な停止」への足掛かりとなることに期待を示した。

　ただ、イスラエル政府は１６日、合意を承認するための閣議を延期。首相府は「ハマスが土壇場で譲歩を引き出そうと、合意内容の一部を撤回した」と主張し、ハマスが全ての項目に同意するまで閣議は開かないと説明した。ハマスは声明で「仲介者が発表した合意内容にハマスは同意している」と反論した。　

［時事通信社］