ＬＩＮＥ子会社元従業員への課徴金勧告＝出前館株巡りインサイダー―監視委

　証券取引等監視委員会は１７日、ＬＩＮＥ（現ＬＩＮＥヤフー）の韓国子会社で働いていた４０代の元従業員男性に対し、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。出前館との資本業務提携交渉に関わっていたＬＩＮＥ従業員から事前に情報を得て、出前館株の取引を行ったという。課徴金額は１４６４万円。

　出前館は２０２０年３月２６日午後、ＬＩＮＥを引受先の一つとする第三者割当増資を行い、同社と資本業務提携すると発表した。

　監視委によると、ＬＩＮＥ従業員は株式引き受けに関する情報を、外国籍の元従業員に伝達。元従業員は第三国に開設した親族名義の証券口座を使い、３月１１～２６日午前に出前館の計１万６６００株を計１１０８万６３００円で買い付けた。公表後に売却し、約６１５万円の利益を得ていた。

　ＬＩＮＥヤフーは１７日、「関係者に深くおわびする。今後、再発防止に努める」とのコメントを発表した。　

［時事通信社］