都議会自民会計担当を略式起訴＝収入３５００万円過少記載―議員側は立件見送り・東京地検

　東京都議会の自民党会派の政治団体「都議会自民党」が政治資金パーティーなどの収入約３５００万円を収支報告書に過少に記載したとして、東京地検特捜部は１７日、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で、収支報告書を作成した会計担当の矢島英勝職員（７２）を略式起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。

　国会議員や派閥の会計責任者ら１０人が立件された自民党裏金事件に続き、都議３０人が所属する最大会派の都議会自民党でもパーティー収入の過少記載で会計担当者が刑事責任を問われる事態となった。

　都議側については立件を見送った。収入の過少記載額が、立件の目安とされる３０００万円に満たないことなどを考慮したとみられる。

　起訴状によると矢島職員は、都議会自民党が２０１９年と２２年に開いた政治資金パーティーなどの収入が、実際は少なくとも計約２億１４００万円だったのに計約１億７９００万円と記載。交付金などの支出についても、少なくとも計約１億５４００万円だったのに計約１億２６００万円と記載したとされる。過少記載額は収入と支出を合わせて計約６３００万円に上った。

　関係者によると、都議会自民党では各議員にパーティー券５０枚（１００万円）の販売ノルマを設定し、これとは別に「予備」として５０枚が配布された。ノルマ分を超える販売収入は議員側が手元にプールする「中抜き」を行うなどし、都議会自民党、都議側双方の収支報告書に記載されなかった。

　矢島職員の略式起訴を受け、１７日夜に記者会見した会派幹事長の小松大祐都議は、過少記載が始まった時期について「確認したが明確には分からない」と説明。中抜きが行われていたことは認めたが、収支報告書に記載していなかった都議の人数などについては言及を避けた。

　パーティー収入の一部が都議会自民党の収支報告書に記載されていないとして、大学教授が同法違反容疑で都議ら６人を刑事告発。これについて特捜部は同日、不起訴（嫌疑不十分）とした。　

［時事通信社］