ＴｉｋＴｏｋ禁止法、合憲と判断＝トランプ氏、近く対応決断―米最高裁

　【ワシントン時事】米連邦最高裁は１７日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を事実上禁じる法律を巡る訴訟で、米憲法違反として差し止めを求めた運営会社などの訴えを退けた。米政府が主張する安全保障上の懸念に理解を示し、憲法が保障する「表現の自由」の侵害には当たらないと判断した。

　法律は１９日に発効する。ティックトックの親会社、中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）が米事業を売却しなければ、米国内でアプリの配信や更新が禁じられる。トランプ次期米大統領は、ＳＮＳに「ティックトックに関し、遠くない未来に決断する」と投稿し、混乱を回避するため近く救済策を講じる考えを示した。

　バイデン政権は「法律の執行は次期政権に委ねる」（大統領報道官）との声明を公表。ただ、ティックトックは、法律を執行しないとの確約がないとして、１９日に米国のアプリを閉鎖する可能性があると発表した。

　判決では、ティックトックが「個性的で広範な表現の場や関わりの手段、コミュニティーの源を提供」していると認めつつも、安保上の懸念に対処するため、「米議会は（ティックトックの）分割が必要だと決めた」と指摘した。

　法律は昨年４月、超党派の賛成を得て成立した。ティックトックには、中国政府に米国の情報が流出したり、世論操作に悪用されたりする可能性があり、安保上の懸念があると判断した。

　ティックトック側は、法律は憲法違反として提訴。昨年１２月、首都ワシントンの連邦高裁が訴えを棄却したため、最高裁に上訴していた。　

［時事通信社］