ガザ停戦を承認＝１９日発効、人質解放へ―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル首相府は１８日、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意を正式に承認したと発表した。カタール外務省報道官によると、停戦は１９日午前８時半（日本時間同日午後３時半）に発効し、２０２３年１０月に起きたイスラム組織ハマスの奇襲でガザへ拉致された人質の解放が始まる見通し。一方でイスラエルのネタニヤフ首相はハマスの対応次第では戦闘再開の可能性を示したとされ、今回の合意が恒久停戦につながるかは予断を許さない状況だ。

　イスラエル政府は１７日、治安閣議と全体閣議で合意の是非を協議。米ニュースサイト「アクシオス」によると、閣僚２４人の賛成に対し、対パレスチナ強硬派でネタニヤフ連立政権に加わる極右政党党首のベングビール国家治安相や、別の極右政党トップのスモトリッチ財務相ら８人が反対した。閣議の議論は約７時間に及んだという。

　米国やカタール、エジプトが仲介した停戦合意では、第１段階として戦闘を６週間停止。この間にハマスは女性や子供ら人質３３人を解放し、イスラエルは収監中のハマスメンバーらを釈放する。地元メディアは第１段階で釈放される予定のパレスチナ人は約１９００人に上ると報じた。

　また、イスラエル軍がガザの人口密集地域から徐々に撤収することも明記された。ただ、アクシオスによれば、ネタニヤフ氏は停戦合意の第２段階に移るハマスとの協議が決裂した場合、トランプ次期米大統領からガザでの戦闘再開は可能だとする保証を得ていると閣議で主張したという。

　ガザで実際に戦闘が止まれば２３年１１月以来となる。当時は７日間にわたり戦闘が休止し、人質１００人超の解放が実現したが、イスラエルはハマスの「合意違反」を理由に交戦を再開。ガザ当局によると、約１年３カ月に及ぶ戦闘ではガザで４万７０００人近くが死亡した。　

［時事通信社］