目立つ資産家、忠臣＝起用疑問視する声―トランプ政権

　【ワシントン時事】トランプ政権を支える閣僚や高官には資産家が多く起用され、「史上最も金持ちの内閣」（米ＡＢＣテレビ）とされる。選挙運動を資金面で支えたこれら資産家を含め「忠臣」が顔をそろえた閣僚候補には、資質を疑問視される面々も少なくない。白人が大半を占めており、多様性を重視して黒人など人種的少数派（マイノリティー）を登用したバイデン政権から様変わりする。

　高関税をはじめとする貿易政策を指揮する商務長官に指名されたハワード・ラトニック氏は、投資銀行トップを務める。米誌フォーブスによると、保有資産は推計１５億ドル（２３００億円）以上だ。

　ラトニック氏と一緒に政権移行チームの共同議長を担い、教育長官に指名されたリンダ・マクマホン氏は、プロレス団体ＷＷＥの共同創業者。財務長官候補のスコット・ベッセント氏はヘッジファンド経営者、内務長官候補で中西部ノースダコダ州知事のダグ・バーガム氏も政界入り前はビジネスで成功するなど、「億万長者」が並ぶ。

　バイデン大統領は退任演説で超富裕層への権限集中を警告したが、ベッセント氏は上院公聴会で「収入の増減は能力次第だ」と意に介さなかった。

　外交・安全保障政策の要である国務長官に指名されたマルコ・ルビオ氏は、「外交通」「対中強硬派」の上院議員として知られる。国防長官候補のピート・ヘグセス氏は保守系のＦＯＸニュースの元司会者で、トランプ氏の熱烈な支持者。女性への性的暴行や過度の飲酒癖の疑惑など醜聞にまみれる。

　ロシアに融和的とされるトゥルシ・ギャバード国家情報長官候補、反ワクチン論者のロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官候補に対しても資質を問う声が根強く、上院の承認が危ぶまれている。　

［時事通信社］