ウクライナ停戦難航も＝中ロと対話模索も不透明感―トランプ外交

　【ワシントン時事】米新大統領となるトランプ氏を待ち受ける国際情勢は、第１次政権時より厳しさを増している。パレスチナ自治区ガザでは停戦合意に至ったが、ロシアが侵攻を続けるウクライナの停戦は見通せない。トランプ氏はロシアや最大の競争相手である中国とのトップ対話を急ぐ構えだが、早期に外交成果を挙げるのは容易ではない。

　「プーチン（ロシア大統領）が私と会いたがっている」。トランプ氏は９日、ロシアとの首脳会談を準備していると明らかにした。トランプ氏の側近によれば、就任後の電話会談の早期実現に向けて調整を進めている。

　トランプ氏はこれまで、ウクライナ戦争を「２４時間以内に終わらせる」と早期終結に意欲を示してきた。だが、ロシア軍が戦況を優位に進める中、停戦交渉の糸口が見いだせないのが現状だ。

　ウクライナ・ロシア担当特使のケロッグ退役陸軍中将は今月に入って米メディアに対し、就任後１００日以内の終結を目指していると語り、強気姿勢を後退させている。米側はプーチン氏とのトップ会談で事態打開を図るとみられる。

　一方、トランプ氏は１７日、中国の習近平国家主席と電話会談し、対話の維持で合意した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によれば、トランプ氏は就任後１００日以内の訪中に意欲を示す。対中関税引き上げを材料に「ディール（取引）」を働き掛ける公算が大きい。

　米シンクタンク「ジャーマン・マーシャル・ファンド」の中国専門家ボニー・グレーザー氏は、中国側が大統領補佐官レベルでの対話を重視していると指摘。ただ、「実現するのはトランプ、習両氏の会談の後だろう」と分析し、本格的な交渉は米中首脳会談後に進むと予想する。

　トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と３回会談して良好な関係を築き、「返り咲けば仲良くやる」と語っていた。だが、ウクライナ侵攻支援のために北朝鮮兵を送るなどロシアとの軍事協力を深める中、正恩氏が米国との対話再開にどこまで積極的に動くかは不透明だ。　

［時事通信社］