１０００万円超は詳細公表＝企業献金禁止の自民対案判明

　自民党が２４日召集の通常国会に提出する政治資金規正法改正案の全容が２２日、分かった。総務相は毎年、政党ごとに企業・団体献金の受領総額を公表。年間１０００万円を超える献金については企業・団体の名称や個々の寄付額も明らかにする。立憲民主党などが提出する企業・団体献金禁止法案の対案と位置付ける。

　企業・団体献金は政党本部に加え、関連政治団体や政党支部に対するものが認められている上、政治資金収支報告書の提出先も総務省と都道府県選管に分かれているため、全体像がつかみにくい。改正案では総務相が企業・団体献金の受領額を政党ごとに集計し、透明性を高める。

　一方、改正案には労働組合を含む企業・団体が献金したり政治資金パーティー券を購入したりする際、「構成員の意思が尊重されるよう必要な配慮がなされなければならない」などとする理念規定も盛り込む。自民は立憲民主党が労組関連の政治団体から献金を受けていると問題視しており、立民をけん制するのが狙いだ。

　石破茂首相（自民総裁）は２２日、自民政治改革本部の小泉進次郎事務局長と首相官邸で会談し、改正案について説明を受けた。関係者によると、首相は大筋で了承した。　

［時事通信社］