日銀、０．５％に利上げ＝１７年ぶり水準―金融政策決定会合

　日銀は２４日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を現行の「０．２５％程度」から「０．５％程度」に引き上げることを決めた。２００８年以来、約１７年ぶりの水準となる。今年の春闘でも高水準の賃上げ継続が期待でき、賃金と物価がともに上昇する「好循環」が引き続き強まっていくと判断した。

　声明文では「２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切である」と説明。「（経済・物価の）見通しが実現していく確度は高まってきている」との見解を示した。

　利上げを決めるのは昨年７月以来、半年ぶりで、同３月のマイナス金利政策解除から数えて３回目。トランプ米新政権の発足後、金融市場で大きな混乱が生じなかったことも、追加利上げを後押しした。

　利上げには９人の政策委員のうち、８人が賛成、中村豊明審議委員は反対した。植田和男総裁は２４日午後に記者会見し、決定内容を説明する。

　日銀は同時に最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表。消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率は、２４年度は前年度比２．７％（昨年１０月予想２．５％）、２５年度は２．４％（同１．９％）、２６年度は２．０％（同１．９％）と、前回リポートからそれぞれ上方修正した。コメの価格上昇や円安に伴う輸入物価の上振れを踏まえた。

　その上で、見通し期間後半には、２％の物価目標と「おおむね整合的な水準で推移する」と分析。声明文では、経済・物価が見通しに沿って推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」とし、今後も利上げ路線を継続する姿勢を明確にした。　

［時事通信社］