代表質問、２７日スタート＝予算案審議で駆け引き

　国会は週明けの２７日、石破茂首相の施政方針演説に対する各党代表質問がスタートする。自民党派閥裏金事件を受けた企業・団体献金禁止や、選択的夫婦別姓制度の是非などを巡り、野党は首相の対応をただす方針。夏の参院選をにらみ激しい議論が交わされそうだ。与野党は２０２５年度予算案の審議入りでも駆け引きを続けている。

　２７日の衆院本会議で、立憲民主党の野田佳彦代表や日本維新の会の前原誠司共同代表らが登壇。各党代表質問は衆院で２７、２８両日、参院で２８、２９両日に行われる。

　首相は２４日の施政方針演説で、企業・団体献金に触れつつ「与野党の枠を超えて議論を深めたい」と呼び掛けた。禁止を唱える野田氏は同日の党会合で「主張が通るよう頑張りたい」と力を込めた。代表質問では、政治改革に向けた首相の決意や具体策を問い、東京都議会自民党の裏金事件を踏まえ全国の党支部を対象に再調査を迫る構えだ。

　立民や国民民主党が早期導入を求める選択的夫婦別姓制度も論点だ。自民内では、保守層の離反を懸念し慎重論が根強く、首相は施政方針で触れなかった。同制度に賛成する公明党の要請で、自民、公明両党首は与党協議を行うことで一致しており、導入は首相の判断が焦点となる。

　代表質問では、トランプ米大統領との首脳会談など外交・安全保障政策や物価高対策、国民民主が掲げる「年収１０３万円の壁」見直し、維新の高校無償化もテーマとなる見通しだ。

　予算案に関し、与党は２９日の代表質問後に衆院予算委員会で趣旨説明を聴取し、３０日から実質審議に入る日程を描いている。

　これに対し、立民など野党は裏金事件のいきさつなどを知り得る立場にあった旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致議決を「条件」と位置付けている。自民は有罪判決が確定したことなどを理由に反対しており、２４日の与野党国対委員長会談は平行線をたどった。与野党は２８日に衆院予算委筆頭理事が改めて協議する。　

［時事通信社］