トランプ流「取引」開始＝関税で脅しつつ要求―米新政権１週間

　【ワシントン時事】トランプ米政権発足から１週間。中国やメキシコ、カナダなどを相手に、高関税で脅しながら要求を突き付けるトランプ流「取引（ディール）」が動きだした。中国へは追加関税も視野に貿易慣行の調査に着手。２国間交渉もにおわせ、揺さぶりを掛けている。

　「メキシコとカナダへの２５％の関税を考えている。発動は２月１日だろう」。トランプ大統領の両国への関税発動予告は１月２０日夜、ホワイトハウス執務室での記者団とのやりとりの中で飛び出した。就任初日の発動が見送られ、世界が一息ついた途端の発言。「予測不能」（日本政府筋）の再来を印象付けた。

　トランプ氏は、両国が不法移民や合成麻薬の米国流入対策を怠っていると不満を表明。中国にも１０％の追加関税を検討していると明らかにした。

　メキシコとカナダは米国の主要貿易相手国だ。米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は、関税が発動されれば、３カ国の経済成長は鈍化し、インフレが加速すると指摘。実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率をメキシコは最大２．０％、カナダは約１．３％、米国は約０．３％押し下げると試算した。米国への打撃も決して小さくはない。

　トランプ氏は第１次政権時、メキシコへの関税を表明しながら一度も実行せず、「歴史はこの脅しが実行されないことを示唆している」（ＰＩＩＥ）との見方もくすぶる。不法移民対策などで譲歩を引き出し、２０２６年に予定される貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」見直しを優位に進めるのが狙いとの見立てだ。

　６０％の関税を課すと主張した中国には、硬軟を織り交ぜた対応で臨んでいる。トランプ氏は、中国の不公正な貿易慣行や、第１次政権時の２０２０年に署名した米中経済・貿易協定の履行状況などを調査し、追加関税も含めた対応策を４月１日までに勧告するよう関係省庁に指示した。

　一方、１月２３日放映の米メディアのインタビューでは「中国に対して大きな力を持っている。関税だ。使わない方が良い」と話し、発動回避もあり得ることをにじませた。中国側も反発しつつ、「相互協力を拡大したい」（外務省）とも指摘しており、対話を模索しているもよう。トランプ氏は早期の訪中に意欲を見せており、両国の神経戦が続いている。　

［時事通信社］