ＵＮＲＷＡ禁止法、３０日施行＝ガザなど人道支援制限へ―イスラエル

　【カイロ時事】イスラエルが国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内活動を禁止する法律が３０日に施行される。イスラエルのダノン国連大使は２８日、「ＵＮＲＷＡや、その関係者とのすべての協力や連絡、接触を断ち切る」と表明。パレスチナ自治区ガザなどでの人道支援に中心的役割を果たしてきたＵＮＲＷＡの活動が著しい制限を受けることになりそうだ。

　ダノン氏は国連安保理の会合で、「法律は４８時間以内に施行される。ＵＮＲＷＡは活動を停止し、撤退しなければならない」と断言した。

　イスラエルは、パレスチナのイスラム組織ハマスによる２０２３年１０月のイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの複数の職員が関与したと主張。ＵＮＲＷＡ以外の組織でもパレスチナの支援活動は可能との立場を取ってきた。

　国連は一部の職員が奇襲に関与した可能性を認めているが、ＵＮＲＷＡのラザリニ事務局長は「ＵＮＲＷＡの能力は他の組織に比べ抜きんでている」と強調。イスラエルの行為は「パレスチナ人の命や未来を傷つけるものだ」と批判している。

　米国のシェイ国連臨時代理大使は「ＵＮＲＷＡは唯一の選択肢ではない」とイスラエルを擁護。一方、パレスチナのマンスール国連大使はＵＮＲＷＡやパレスチナ自治政府だけがパレスチナ住民を支援できるとした上で、「イスラエルはわれわれを破綻に追いやろうとしている」と非難した。　

［時事通信社］