「壁」見直し、個人消費押し上げ＝石破首相が試算説明―参院代表質問

　石破茂首相は２９日午後、参院本会議での各党代表質問で、所得税が発生する年収ライン「１０３万円の壁」を１２３万円に引き上げた場合、２０２５年度の個人消費が０．１ポイント程度上昇するとの見込みを明らかにした。働く人の報酬総額である「雇用者報酬」が０．１兆円程度増加するとの試算も示した。

　国民民主党の川合孝典幹事長代行への答弁。川合氏は「小幅な引き上げ規模では到底受け入れられない」と主張。同党が唱える「１７８万円」への引き上げ時期をただした。首相は「（自民、公明、国民民主）３党合意の実現に向け、引き続き誠実に協議を進める」と述べるにとどめた。

　政治改革に関し、共産党の小池晃書記局長は「企業献金が必然的に賄賂性を帯びている自覚はないのか」と追及。首相は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される浄財を不当におとしめることは適当ではない」と反発した。

　立憲民主党の熊谷裕人氏は、有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の早期見直しを要請。首相は「さまざまな角度から丁寧、慎重に検討する必要がある」と答えた。党派を超えて見直しを求める声があることを認めつつ、「法務省で適切に対応する」と語った。

　首相は食料とエネルギーの自給率向上に取り組む考えも示した。双方が低い現状について「外的事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある」と指摘。「自立した形で国民生活を守れるよう、戦略的な国家運営が必要だ」と強調した。自民党の比嘉奈津美氏への答弁。

　首相の施政方針演説など政府４演説に対する衆参両院の各党代表質問は３日間の日程を終えた。　

［時事通信社］