東京女子医大は全額不交付＝「元理事長に権限集中」―私学助成、日大も４年度連続・事業団

　日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は３０日、東京女子医大（東京都新宿区）に対する今年度の経常費補助金（私学助成金）について、全額不交付とする決定をした。日本大は４年度連続で全額不交付とした。

　事業団は、東京女子医大の元理事長、岩本絹子容疑者（７８）＝背任容疑で逮捕＝に「権限が集中し、管理運営が適正さを欠いていた」と説明。同窓会枠の推薦入試で寄付金収受があり、文部科学省通知に抵触したことも考慮した。同大の清水治理事長は「厳粛に受け止め、改善計画を確実に実行する」とするコメントを出した。

　同大を巡っては、警視庁が昨年３月、一般社団法人法の特別背任容疑で大学本部や岩本容疑者宅を捜索。同大は第三者委員会の調査報告を受け、同容疑者を解任し、同容疑者は今年１月に逮捕された。

　同大には２０２３年度に約２０億円、２２年度に約２３億円が交付された。１４、１５年度は、男児が死亡した医療事故による学内の混乱を収束できなかったとして、１０％減額となっていた。

　日大は元理事長の脱税事件などを受け、２１年度から全額不交付になっている。２４年には重量挙げ部などでの入学金不正徴収も判明し、事業団は「内部統制の不備があり、改善に向けた取り組みは進んでいない」とした。

　多数の留学生が所在不明になるなどした東京福祉大も６年度連続で全額不交付だった。　

［時事通信社］