国連機関、パレスチナ支援継続＝イスラエルの活動禁止後も

　【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は３０日、イスラエルで国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁じる法律が同日施行されたものの、「ＵＮＲＷＡを含め、（パレスチナ自治区）ガザでの人道支援活動は継続される」と述べ、今後も対パレスチナ支援を続ける考えを強調した。

　報道官によると、イスラエルが一方的に併合した東エルサレムにあるＵＮＲＷＡ本部は閉鎖状態に追い込まれたものの、ガザやヨルダン川西岸では３０日もＵＮＲＷＡによる支援活動が続いた。

　ＵＮＲＷＡは中東各地でパレスチナ難民への医療・教育支援などを７０年以上継続し、難民問題で強硬姿勢を貫くイスラエルとの関係は良好ではなかった。同国は特に、約１２００人が犠牲になった２０２３年１０月のイスラム組織ハマスの奇襲にＵＮＲＷＡ職員が関与したとして敵視。３０日の法律施行により、ＵＮＲＷＡはイスラエル国内での活動に加え、同国当局者との接触も禁じられた。

　ただ、国際社会からはＵＮＲＷＡ支援の動きも出ている。ノルウェー政府は３０日、２４５０万ドル（約３８億円）拠出を発表。同国のアイデ外相は「ガザは破滅的状況だ。ＵＮＲＷＡの支えがかつてなく必要だ」と理由を説明した。

　ロイター通信によれば、ガザで働く医師らが３０日、グテレス国連事務総長と面会。グテレス氏は面会後、ＳＮＳで、ガザの子供２５００人が瀕死（ひんし）の状態にあり、直ちに域外へ搬送する必要があると訴えた。ハマス幹部はＡＦＰ通信に、２月１日にも対エジプト境界のラファ検問所が開放されるとの見通しを語った。負傷者らのガザ退避が始まるとみられる。

　一方、米ニュースサイト「アクシオス」によると、２９日にガザを訪問した中東問題担当のウィトコフ米特使は３０日、イスラエルの攻撃で「ガザにはほとんど何も残っていない」と述べ、復興に１０～１５年要するとの見方を示した。　

［時事通信社］