ＵＮＲＷＡ活動是非で応酬＝イスラエルとパレスチナの駐日大使

　現在停戦下にあるパレスチナ自治区ガザで人道支援を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）による今後の活動継続の是非を巡り、イスラエルとパレスチナの駐日大使が３１日、東京都内で相次いで記者会見し、主張の応酬を繰り広げた。

　２０２３年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡ職員が参加したというのがイスラエル政府の見解。コーヘン駐日大使は「ＵＮＲＷＡは信頼を裏切った」と述べ、「他の国際機関で代替可能だ」と訴えた。日本政府に対しては「ハマスが支配しないガザ」の実現に向けた関与を呼び掛けた。

　これに対し、駐日パレスチナ常駐総代表部のシアム大使は「ＵＮＲＷＡは難民の生命線だ」と語り、日本に財政支援継続を要望。「問題の核心は、イスラエルが継続する軍事占領だ」と主張し、同国による長年にわたるパレスチナ人抑圧がハマスによる奇襲の背景にあるという認識を示した。

　イスラエルでは３０日、国内でＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律が施行された。同国の占領下にあるガザやヨルダン川西岸では活動が続いているものの、イスラエルとの調整が困難になることから先行きを見通せない状況だ。

　また、トランプ米大統領が荒廃したガザの住民をヨルダンやエジプトに移住させる提案を行ったことに関し、シアム氏は「パレスチナ人はゲームの駒ではない」と批判。コーヘン氏は「米側が答える質問だ」と明言を避けた。　

［時事通信社］