米国務長官、パナマに「必要な措置」警告＝中国支配は脅威、運河条約違反―ムリノ氏、疑念払拭の努力表明

　【ワシントン、サンパウロ時事】ルビオ米国務長官は２日、中米パナマの首都パナマ市でムリノ大統領と会談した。米国務省によると、ルビオ氏は中国共産党がパナマ運河周辺地域を支配している状況は脅威であり、運河の中立を定めた条約に違反していると指摘。改善がなければ必要な措置を講じると警告した。トランプ米大統領は「（運河を）取り戻す」と主張しているが、ムリノ氏は会談後の記者会見で、パナマが今後も運河を管理することに「（ルビオ氏と）意見の相違はなかった」という認識を強調。その上で、米国の疑念を払拭するために努力する立場を示した。

　ルビオ氏は就任後初めての外遊でパナマを訪問した。運河を巡っては、パナマ政府が維持・管理しているものの、香港系企業が運河周辺の港を運営していることなどをトランプ政権が問題視。トランプ氏は、米国が１９９９年にパナマに運河を全面返還したのは誤りだったという見解を示している。

　ルビオ氏は会談で、中国の影響力は運河への脅威であり条約違反に当たるという「予備的な判断」をトランプ氏が下していると説明。今の状況は「容認できない」として、現状が変わらなければ条約に基づき、米国の権利を保護する措置を取る考えを示した。

　条約では、「あらゆる脅威」から運河を防衛するため、米国が「一方的な行動」を取ることが認められている。米側は具体的な措置の内容には触れていないが、トランプ氏はこれまで軍事・経済的な圧力の行使を辞さない姿勢を示している。ＡＦＰ通信によると、ルビオ氏は会談後、運河を訪問した。　

［時事通信社］