東京株、一時１１００円超安＝トランプ関税懸念、円大幅下落

　３日午前の東京株式市場は、トランプ関税への警戒から日経平均株価が寄り付きから大幅に下落した。一時前週末比１１００円超まで下落幅を拡大。下値で買い戻す動きも見られたが、前場の終値は９５９円５３銭安の３万８６１２円９６銭だった。

　トランプ米大統領がカナダなど３カ国に関税を発動する大統領令に署名。４日に発効する見込みとなったことで、前週末の米国主要株価指数はそろって下落した。東京市場でも先行きの世界経済や国内企業業績への懸念が広がり、寄り付きから大きく値を下げた。関税の対象となるメキシコなどに生産拠点を持つ自動車株が大幅に売られたほか、業種にかかわらず幅広い銘柄が下落する展開となった。

　東証プライム市場の値下がり銘柄の比率は８７％を超えた。時間外の米国先物が大きく下げていることも拍車を掛けた。市場関係者からは「決定から発動までの時間が短く企業は対応が難しい。業績への影響が無視できない」（中堅証券）との声が聞かれた。

　３日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５５円台後半に大幅下落した。市場では、トランプ米大統領が強行する高関税政策が、米国のインフレを再燃させるとの見方が拡大。米金利の上昇を見込み、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。午前１１時現在は１５５円７０～７１銭と前週末比１円０５銭の円安・ドル高。　

［時事通信社］