日本企業「予断持たず注視」＝トランプ関税、警戒継続

　トランプ米政権はカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すことを延期した。だが、日本企業は「予断を持たず推移を見守る」（毛籠勝弘マツダ社長）と警戒を解く気配はない。米国は中国には予定通り１０％の追加関税を発動。中国が対抗措置を表明する事態となり、「貿易戦争」の再燃を懸念する声が広がっている。

　カナダとメキシコへの関税は発動まで半日を切る中、取り下げられた。メキシコで生産した空調機器などを米国に輸出している三菱電機の増田邦昭常務は、「短期間にいろいろな情報が開示される。長いトレンドをしっかり見て、何をやるべきか判断する」と話す。

　新浪剛史経済同友会代表幹事は「米国は関税を武器に、（不法移民対策など）期待していることをちゃんとやってくださいと（言っている）」と解説。住友商事の諸岡礼二専務は関税が発動された場合、「メキシコでの自動車部品製造関連事業などに影響が出る可能性がある。顧客らと協力して影響を最小化する取り組みをしたい」と対応を急ぐ。

　米中の対抗措置の応酬を受け、味の素の中村茂雄社長は「サプライチェーン（供給網）の分断により燃料価格が高騰するリスクがある」と指摘。「日本経済は他国との貿易を通じて成り立っており、影響が気になる」（小沢寿人三菱重工業常務）、「世界の貿易量縮小は避けてほしい」（重田哲也三井物産専務）など、影響が世界全体へ波及することへの警戒が強まっている。　

［時事通信社］