反対強調も一方的批判避ける＝トランプ氏ガザ構想で―欧州

　【ロンドン、ベルリン、シドニー時事】パレスチナ自治区ガザの住民を近隣諸国へ移住させ、米国がガザを「所有」するトランプ米大統領の構想に関し、欧州各国は５日、反対の立場を強調した。ただガザ復興に関与する米国の姿勢を評価するなど、一方的な批判は避けた。

　報道によると、英国のスターマー首相は下院の答弁で「彼ら（パレスチナ人）のガザでの生活再建を容認すべきだ」と訴えた。一方、ラミー外相は記者会見で、パレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決が必要なのは明らかだ」としつつ、米国のガザ再建への意欲に関しては「トランプ氏は正しい」と述べた。

　ドイツのベーアボック外相は声明で、ガザ市民の追放は「新たな苦しみや憎しみにつながる」と警告し、「パレスチナの人々の頭越しでの解決策は、あってはならない」と批判。フランスの外務省報道官は「ガザの将来を第三国による管理で左右してはならない」と強調した。

　また、オーストラリアのアルバニージー首相は「２国家解決を求める豪州の立場は変わっていない」と述べつつ、「トランプ氏の発言に日々コメントするつもりはない」と語った。独政府報道官も「個々の発言に集中しすぎると、本来の仕事が進まない」と冷静な対応を呼び掛けた。　

［時事通信社］