対国民「１５０万円」神経戦＝高校無償化、維新と調整急ぐ―自公

　２０２５年度予算案の修正に向け、与野党のせめぎ合いが本格化してきた。「年収１０３万円の壁」見直しを巡る自民、公明両党と国民民主党の協議では、新たな課税最低ラインについて「１５０万円」前後を軸に双方の主張がぶつかり合う。与党と日本維新の会の教育無償化協議も隔たりが残る。年度内の予算成立を意識しつつ、協議は来週からヤマ場を迎える。

　昨年１１～１２月の臨時国会で少数与党の石破政権を支えたのは国民民主との協調路線だった。だが、今年に入り「壁」見直しに関する自公国３党の実務者協議は中断。停滞は明らかだ。

　予算案は参院への送付から３０日で自然成立するとする憲法の規定により、年度内成立が担保される衆院通過の期限は３月２日。修正作業には１～２週間必要とされるため、与野党協議のリミットは今月中旬あたりとなる。

　自公国３党は４日、協議再開でひとまず合意。「１７８万円」を主張してきた国民民主では、榛葉賀津也幹事長が４日のニッポン放送番組で「びた一文譲らないと言うつもりはない」と軟化の兆しを見せつつ、１５０万円台を下回れば「納得がいかない」と主張した。

　自公も税制改正大綱に盛り込んだ「１２３万円」からの上積み自体は視野に入れる。ただ、税収増の「国民への還元」を唱える国民民主に、石破茂首相は国会答弁で「国民にお返しできる財政状況ではない」と反論。６日の自民国対会合では、財政悪化への懸念から「ポピュリズムに走らないようにしたい」との指摘も上がった。

　「理屈が立つ限界は１４０万円だ。その先の展開は見えない」。公明幹部はこう語った。

　一方、高校無償化に関する維新との協議で、与党は５日、２５年度から現行の所得制限を撤廃し、公立、私立を問わず上限１１万８８００円（年額）を支援する案を打診。私立の加算部分の所得制限は２６年度から撤廃する方針も示した。

　維新の前原誠司共同代表は６日の記者会見で、「これがキックオフだ」と述べ、さらなる支援拡大へ協議を続ける考えを強調した。自民の小野寺五典政調会長は同日、記者団に「２月中旬（の決着）というスケジュール感で急いでもらっている」と説明した。

　野党第１党の立憲民主党も予算案修正に向けた調整を来週本格化させる構え。重徳和彦政調会長は６日の会見で「どの部分を増やし、財源をどうするか、セットで出せるようにしたい」と語った。　

［時事通信社］