政府職員への退職勧奨、一時差し止め＝ＣＩＡ含む２００万人超対象―米連邦地裁

　【ワシントン時事】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は６日、トランプ政権が連邦政府職員２００万人超に呼び掛けている早期退職プログラムを一時的に差し止めた。連邦職員を代表する労働組合が「法的根拠がない」としてプログラムの中止を求めていた。米メディアが伝えた。

　トランプ大統領は「小さな政府」を志向し、連邦機関の大幅な縮小を公約している。

　早期退職プログラムは６日深夜までに辞意を示せば、９月末までの給与を支給するという内容で、中央情報局（ＣＩＡ）など情報機関も対象となる。米メディアによると、退職に応じなければ解雇される可能性がある。

　連邦地裁は是非に関する審理が行われる１０日まで同プログラムを差し止めた。既に退職に応じた職員の扱いは明らかになっていない。　

［時事通信社］