教員基本給上乗せ１０％＝段階的に引き上げ、改正案決定―政府

　政府は７日の閣議で、公立学校教員の処遇改善と長時間労働の是正を図るため、教員給与特別措置法（給特法）などの改正案を決定した。残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を段階的に１０％へ引き上げる。また、教育委員会に対し、教員の残業時間縮減に向けた計画の策定と公表を義務付ける規定も盛り込んだ。

　教職調整額は、２０２６年１月から５％に増やし、その後も毎年１％ずつ引き上げる。３１年１月に１０％となる。増額は１９７２年の給特法施行以来となる。　

［時事通信社］