社会保障費４兆円削減＝国民負担軽減へ維新提案

　自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は７日、国会内で会談し、２０２５年度予算案の衆院採決に向けて協議した。維新は予算案賛成の条件の一つとしている社会保障改革の内容を説明。社会保障費を４兆円規模で削減することで社会保険料の負担軽減を図る方針を示し、早期に具体化に着手するよう求めた。

　維新は具体策として、医療費の窓口負担などを決める際に金融所得を考慮することを提案。市販薬に似た薬を公的医療保険の対象から除外する案や、電子カルテの普及を図る案も提起した。社会保険料の負担が生じる「年収１０６万円の壁」「１３０万円の壁」の見直しも求めた。

　与党と維新は教育無償化に関しても協議を進めている。会談後、自民の小野寺五典政調会長は「提案を重く受け止め、３党協議の大きな議題としたい」と表明。維新の青柳仁士政調会長は二つの協議の妥結が予算案賛成の「必要条件だ」と強調した。自公維３党は１０日に改めて協議する。　

［時事通信社］