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除去土壌の最終処分で4案=容量減だと放射能濃度上昇―環境省

時事通信 / 2025年2月7日 19時1分

 環境省は7日、東京電力福島第1原発事故の発生に伴う除染で生じた「除去土壌」に関するワーキンググループ(WG)を開催し、福島県外で最終処分する方法として四つの案を示した。処理の段階を踏むごとに容量は減少するが、放射能濃度は高くなるとしており、今後それぞれの案を検討する。

 同省が示したのは「容量を減らさない」「土をふるいにかけ、高濃度のものを抽出する」「抽出後、熱処理も行う」「熱処理で生じた灰を洗う」―の4パターン。容量を減らさない場合、処分量は約210万~310万立方メートルだが、4段階目の洗浄処理まで行うと約5万~10万立方メートルに減る。最終処分場での埋め立てに必要な面積は約2~50ヘクタールになるとした。

 一方、容量を減らさない場合の放射能濃度は1キログラム当たり数万ベクレル程度だが、洗浄処理まで行うと最大で同数千万ベクレルになる見込みで、コストも上昇するとみられる。 

[時事通信社]

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