石破首相、トヨタ、いすゞで貢献強調＝トランプ氏、関税カード温存―日米首脳会談

　【ワシントン時事】石破茂首相は７日、トランプ米大統領と会談し、対米投資額を１兆ドル（約１５１兆円）に拡大すると表明した。いすゞ自動車の新工場建設やトヨタ自動車の取り組みを披露し、雇用創設などで米国に貢献する姿勢を強調。トランプ氏は対日貿易赤字を指摘した上で、関税措置も辞さない構えを見せており、日米協調の維持・発展に向け経済分野も難路に直面する。

　関係者によると、いすゞは約３億ドル（約４５０億円）を投じ、米国に電気自動車（ＥＶ）のトラックやエンジンを製造する工場を２０２７年に新設する。生産能力は年間約５万台という。同社は「北米での中長期的な事業拡大を目指している」との考えを示す。

　トランプ氏の就任式で１００万ドル（約１億５０００万円）を寄付したトヨタも、米国で工場を拡張・新設するという。首相は「互いに産業を強化し、両国のパートナーシップをさらに高い次元に引き上げていくことで一致した」と力説。トランプ氏も「新規投資を歓迎している」と語った。

　ただトランプ氏は、１０００億ドル（約１５兆円）規模の対日貿易赤字への指摘も忘れず、関税をちらつかせつつ是正を検討する考えを示した。首相は「関税の問題は互いに利益のある形で設定されるべきものだ」と反論。日本政府には、自国優先にひた走るトランプ氏の「ディール（取引）」外交への対応力が問われる。　

［時事通信社］