野党も一定評価＝自民幹部「相性が合った」―日米首脳会談

　石破茂首相とトランプ米大統領による初の首脳会談で、日本側が重視する安全保障と経済で今後の協力を確認したことを受け、与野党幹部は８日、「一定の成果を上げた」（立憲民主党の野田佳彦代表）などと評価した。焦点の一つだった個人的な信頼関係構築に関し、自民党幹部は「ケミストリー（相性）が合った」と胸をなで下ろした。

　野田氏は前橋市内の記者会見で、日本製鉄によるＵＳスチール買収問題に触れ「大統領から一定程度の理解を得た」と指摘。他の日米間の懸案も念頭に「報道を見る限り、一定の議論ができたのではないか」と語った。トランプ氏の「パリ協定」離脱表明などを挙げ、今後の国会で「突っ込んだ議論ができたかよく検証したい」とも述べた。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は談話を発表し、「中国と北朝鮮に対する認識を共有し日米同盟の抑止力・対処力強化を確認したことを歓迎する」と強調。国民民主党の古川元久代表代行も安保分野の連携強化について「率直に評価したい」と表明した。

　自民の森山裕幹事長は「両国の幅広い協力が世界平和と安定につながると共有したことは大きな意義があった」と評価。小野寺五典政調会長は取材に対し、首相がトランプ氏と個人的関係を築けるか「心配していた」としつつ、「意外と性格は近いのかな。ケミストリーが合ったように見えた」と語った。

　公明党の斉藤鉄夫代表は「信頼関係を築く重要な一歩になった」との認識を示した。

　一方、共産党の田村智子委員長はパレスチナ自治区ガザ住民の強制移住問題などで「首相は批判を回避し、おもねる態度に終始した」と指弾。在沖縄米軍基地の米兵による性的暴行事件が相次ぎながら、「抗議の意思を表明せず是正も求めなかったことは許し難い」と非難した。　

［時事通信社］