対維・国、修正協議ヤマ場へ＝与党、衆院通過へ調整急ぐ―２５年度予算案

　２０２５年度予算案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議がヤマ場を迎える。年度内成立が担保される衆院通過の期限は３月２日で、与党は今月中旬の合意を「デッドライン」と位置付ける。しかし、維新、国民両党との溝は埋まらず、与党は働き掛けを強める考えだ。

　石破茂首相（自民総裁）は１０日の党役員会で「１０３万円の壁、教育費無償化など多くの国民の理解、多くの政党の賛同を得て、予算案、それに続く法案の成立を期したい」と強調した。

　与党と維新は１０日、政調会長らが会談し、維新が求める高校授業料無償化について協議。３党協議で積み残しとなっている私立高校の扱いについて、無償化時期と支援内容は折り合わなかった。維新の青柳仁士政調会長は記者団に「予算案への賛否も含めた対応を念頭にした協議だ。政治決断をお願いしたい」と述べ、与党に譲歩を求めた。

　維新は、社会保険料の引き下げも予算案賛成の「必要条件」に据える。自民幹部は「維新はゴールポストを動かそうとしている。中旬までにまとめる気があるのか」と不満を漏らす。

　国民民主とは「年収１０３万円の壁」見直しで、税調会長による３党協議が近く再開される。

　国民民主は１７８万円を唱えてきたが、玉木雄一郎代表（役職停止中）は８日、自らのユーチューブ番組で「最低でも１５０万円プラスアルファという考えが共有されつつある」と指摘。公明内からも「１４０万円台という数字も正当化できるロジックがある」（岡本三成政調会長）との声が出ている。新たな課税最低ラインとして「１５０万円」前後を軸に議論が進む見通しだ。

　立憲民主党も予算修正案をまとめ、近く提出する。与党は政調会長レベルで立民との修正協議に臨む方針だ。

　衆院予算委員会で、立民は旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致を求めている。野田佳彦代表は９日、和歌山市内での記者会見で「参考人招致が実現しないから予算成立を阻むのは国民の理解が得られない」と強調。予算案審議には絡めない考えを示したが、野党が足並みをそろえる招致の行方も焦点だ。　

［時事通信社］