鉄鋼、アルミに２５％関税＝国内産業保護で―日本も対象に・トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに２５％の追加関税を課す大統領令に署名した。これまでに導入された関税免除などの例外措置をすべて廃止し、１０％だったアルミへの税率は引き上げる。日本からの鉄鋼製品に適用されていた措置も廃止され、追加関税の対象となる。新たな例外措置は設けない方針。国内産業を保護し、生産拠点の米国回帰を促す狙いだ。

　大統領令によると、３月１２日に発効する。

　トランプ氏は記者団に「すべての国に適用する。これは大きいディール（取引）だ。米国を再び豊かにする」と強調した。欧州連合（ＥＵ）やカナダからは反発の声が出ており、貿易摩擦に発展する恐れがある。

　トランプ氏は第１次政権時の２０１８年、安全保障上の脅威を理由に、米通商拡大法２３２条に基づいて鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課した。ただ、貿易協定を結んだカナダとメキシコのほか、オーストラリアも適用除外となった。

　バイデン前政権下では見直し機運が高まり、日本やＥＵに対し、一定量までは追加関税を免除する「関税割当制度」を導入。日本には２２年４月以降、年１２５万トンまでの鉄鋼輸入に追加関税を免除する措置が適用された。一部の鉄鋼製品を適用除外とする措置もあり、「虫食い状態」（関係者）と指摘されていた。

　大統領令は、中国による鉄鋼の過剰生産能力が拡大する中、こうした例外措置により、鉄鋼やアルミの輸入が増加したと説明。「安全保障を損なう恐れがある」として、例外措置の廃止やアルミの税率引き上げが必要だと強調した。　

［時事通信社］