米鉄鋼関税、反発広がる＝欧州「対抗措置」、メキシコ「不当」

　【サンパウロ、ワシントン、ロンドン時事】トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼とアルミニウムへの２５％関税に対し、反発が広がった。メキシコのエブラルド経済相は１１日の記者会見で「不当だ」と批判。欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は声明で「不当な関税を見過ごせない。断固とした相応の対抗措置を取るだろう」と明言した。貿易戦争の懸念が強まっている。

　エブラルド氏は、鉄鋼・アルミについて「米国に輸出するよりも多くを輸入している」と指摘。米国は鉄鋼・アルミの貿易でメキシコに対して黒字を計上しており、関税は「意味がない」と述べた。トランプ政権の担当閣僚と協議する意向を示した。

　米国はトランプ第１次政権時、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課した。メキシコ、カナダは貿易協定締結を受けて適用を除外された。ＥＵには、一定量まで追加関税を免除する「関税割り当て」を導入した。

　トランプ氏は今回、こうした例外措置を廃止。３月１２日から鉄鋼とアルミへの２５％の追加関税をすべての国に適用すると決めた。ＥＵは、関税割り当てを受けて、米国産の大型自動二輪車やウイスキーなどへの報復関税を停止しているが、その期限は３月末まで。延長できなければ、対立再燃は確実だ。

　２０２４年の米国の鉄鋼輸入はカナダが最も多く、ブラジル、メキシコが続いた。ＥＵは、生産した鉄鋼の約２割を米国に輸出している。

　ロイター通信によると、カナダのトルドー首相も、米国による鉄鋼・アルミへの追加関税は「受け入れられない」と強調し、対応策を検討する考えを示している。　

［時事通信社］