米業界団体、事業停止免除を要請 州や自治体の新型コロナ対策受け

米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅待機や事業停止を命じる州が増える中、鉄鋼メーカーや自動車ディーラーなどさまざまな業界が営業継続を認める免除措置を求めている。写真は医療用品などを製造するニューヨーク市内の工場で２４日撮影。（２０２０年　ロイター/Caitlin Ochs）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自宅待機や事業停止を命じる州が増える中、鉄鋼メーカーや自動車ディーラーなどさまざまな業界が営業継続を認める免除措置を求めている。

製造業の中心地であるオハイオ、インディアナ、ペンシルベニア、ミシガン州は２３日に自宅待機を義務付ける命令を出した。ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ、デラウェア、メリーランド州も同様の措置を講じている。

多くの製造業者は「必要不可欠」な事業に分類され、営業継続が可能だが、認められていない供給業者もある。

全米製造業者協会は、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（ＣＩＳＡ）が出した指針に基づき、全ての製造業施設とサプライチェーンが営業を継続できるよう、これらを「必要不可欠なインフラ」と「必要不可欠なビジネス」に含めることを各州に求めた。

ピーターソン研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏は、新型ウイルスの感染拡大によって物理的な商取引が停止する中、営業を継続すれば、政府の補助金を待つよりも事業存続の可能性が高まると指摘。「キャッシュフローと生き残りがキーワードだ。閉鎖措置が続くに伴い、『必要不可欠』な事業への指定を求める企業はますます増えるだろう」と語った。

ただ複数の業界団体は、州や地方当局への書簡で、免除措置が適用された企業の従業員の安全をどう維持するかについて言及していない。

ＣＩＳＡの指針は、遠隔勤務が奨励されるとした上で、不可能な場合は米疾病対策センター（ＣＤＣ）の社会的距離に関する指針に従うとともに、従業員が集中しないようシフトの調整を提言している。