中国進出の米企業、2割が業務正常化＝商業会議所

［北京　２５日　ロイター］ - 在中国の米商業会議所は２５日、新型コロナウイルスの影響について、中国に進出している米国企業の２０％以上が通常の業務体制に戻ったとの調査結果を明らかにした。

２５％近くの企業は４月末までに業務が正常化すると予想。約２０％の企業は夏の終わりまで正常化を見込めないと回答した。

商業会議所のプレジデント、アラン・ビービ氏は会見で「ある程度、楽観できると思える領域の１つだ」とコメントした。

調査対象１１９社の半数は、売上高が１０％以上減少していると回答。１４％の企業は、業務再開の遅れで１日当たり少なくとも５０万元（７万０７８４ドル）の損失が出ていると答えた。

調査では、米国企業が中国の中小企業に依存していることも明らかになった。８割の企業は、中小企業が年間売上高の半分以上に寄与していると回答。１割強の企業はサプライチェーンの７５％以上を中小企業に依存していると答えた。

ビービ氏によると、商業会議所は会員企業に対し、中小の取引先を直接支援するよう呼びかけている。