米上院と政権幹部、2兆ドル規模の新型コロナ経済対策で合意

<description role="descRole:caption">　３月２５日、米上院とトランプ政権の幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するための大規模対策で合意に達した。写真はアメリカ合衆国議会議事堂。ワシントンで２０１６年１１月撮影（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts） </description>

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米上院とトランプ政権の幹部は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するための２兆ドル規模の対策で合意に達したと明らかにした。上院は２５日中に採決を行い、下院もそれに続く見通し。

議会上院の与野党議員とムニューシン財務長官をはじめとする政権幹部は同経済対策について数日前から協議を重ねてきた。

共和党のマコネル上院院内総務は、合意した対策は「戦時並みの国家への投資」だとし「きょう中に可決させるつもりだ」と述べた。

民主党のシューマー上院院内総務も「米国史上最大の支援策」と述べた。

対策では、新型コロナで打撃を受けている産業向けに５０００億ドルの支援、世帯当たり３０００ドルを上限とする総額５０００億ドル規模の現金支給、小規模企業向け融資として３５００億ドル、失業保険の拡充に２５００億ドル拠出する方針。

シューマー氏によると、１０００億ドルの病院・ヘルスケア支援のほか、州・地方自治体向けの１５００億ドルの感染対策支援も盛られた。また、企業向け融資を厳格に監視するという民主党の要求が通ったとしている。

シューマー氏の側近によると、トランプ氏やその一族が所有する企業、ペンス副大統領、閣僚は一連の措置の対象外という。

＊内容を追加しました。