新型コロナ感染拡大で収入減、Ｇ７国民の7割が予想

調査機関カンターがＧ７各国の国民を対象に実施した調査によると、７０％がコロナウイルス感染拡大による収入減を予想すると回答した。写真は３月２４日、英ロンドンで撮影（２０２０年　ロイター/Hannah McKay）

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 調査機関カンターがＧ７各国の国民を対象に実施した調査によると、７０％がコロナウイルス感染拡大による収入減を予想すると回答した。

欧州で最も感染拡大が深刻なイタリアでは、回答者の８２％が、すでに収入に影響が及んだか、これから及ぶと予想していると回答。

米国では７４％、英国では７０％だった。

収入に影響するとの回答が最も少なかったのはドイツだった。

英国では、以前より頻繁に在宅勤務をするようになったとの回答が２８％にとどまった。また、高齢者や健康に不安がある人との面会を控えるようになったと回答したのは半数程度だった。

調査は前週、インターネット上で実施。英政府が不要不急の外出禁止を発表する前に行われた。

日本ではマスクの着用率が最も高く、６５％に上った。ただ、混雑緩和や手洗いの励行、人との不必要な接触を避けるなど、その他の対策を取るとの回答は最も低かった。

ドイツ、カナダ、英国では、半数以上が、自国の公共サービスは感染拡大に取り組む準備があると回答した。

危機を克服できる自信があるとの回答が最も低かったのはフランスで、３３％だった。

イタリアでは、地域の医療事情を「深く懸念している」との回答が最も高かった。

一方、感染抑制に向けた政府の取り組みに対する支持が最も高かったのもイタリアで、３９％。最も低かったのは日本で５％だった。