米エネルギー企業、投資と雇用削減 新型コロナ受け＝ダラス連銀調査

米ダラス地区連銀は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大により見通しが「著しく悲観的」になり、企業活動が急速に停滞したことで、米国のエネルギー産業では設備投資と雇用の削減が進んでいるとする調査結果を発表した。 千葉県で２０１７年４月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai）

［２５日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大により見通しが「著しく悲観的」になり、企業活動が急速に停滞したことで、米国のエネルギー産業では設備投資と雇用の削減が進んでいるとする調査結果を発表した。

ダラス地区連銀が原油・天然ガス企業に対して実施した調査で、第１・四半期に米国のエネルギー企業の活動が大きく減速したことが判明。また、設備投資を削減したことも分かった。

調査を主導した同地区連銀のマイケル・プランテ調査官は「大半の企業が自社の産油量や設備投資などの見通しを下方修正した」と述べた。

調査には１６１のエネルギー企業が回答。全社がダラス地区連銀の管轄内の企業で、回答は３月１１─１９日に回収した。