郵船の今期営業利益予想は87.1％減益、4－6月期が最悪と想定

　５月２５日、日本郵船は、２０２１年３月期の業績見通しについて、営業利益が５０億円（前年比８７．１％減）に、経常利益はゼロ（前年実績は４４４億８６００万円）になる見込みと発表した。写真は都内で２００９年８月撮影（２０２０年　ロイター／Stringer）

［東京　２５日　ロイター］ - 日本郵船<9101.T>は２５日、２０２１年３月期の業績見通しについて、営業利益が５０億円（前年比８７．１％減）に、経常利益はゼロ（前年実績は４４４億８６００万円）になる見込みと発表した。当期純利益については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により様々な不確定要素が含まれることから、現時点では合理的に算定することが困難なため、未定としている。

同時に発表した２０２０年３月期の営業利益は３８６億９６００万円（前年比３．４９倍）となった。

２１年３月期の配当金については、中間配当を見送り、年間で２０円の配当を見込むと発表した。

オンライン会見を行った丸山徹経営委員は、２１年３月期について「非常に厳しい状況の中、物流を止めないことを基本とする。４━６月期が最も悪い時期であると想定し、見通しを作成した」とした上で、新型コロナウイルスの影響は「経常利益で５００億円━６００億円規模と認識している」と語った。

財務面では、約１２００億円の長期性資金の前倒し調達にめどが立っており、これにより２０２０年度償還予定額の大半をカバー。複数年にわたるコミットメントラインを確保しており、２０年３月末時点で未使用額は約２３００億円となっている。

部門別では、定期船部門は足元の荷動きが２０％を超す減少となっており、最悪期は第１四半期を想定。その後徐々に回復するが、世界全体のコンテナ輸送需要は前年度比で１０％超の減少を見込んでいる。

自動車輸送部門は輸送台数が昨年同期比で５０％程度減少する見込み。ドライバルク部門は、新型コロナウイルスの影響から市況は低迷しながらも、荷動きは昨年比較で必ずしも低調ではなく、市場心理が大きく影響しているという。

一方、エネルギー輸送部門では、長期契約が主体であり、新型コロナウイルスの影響は限定的で、引き続き安定的な利益を見込んでいる。

＊内容を追加しました。

(水野文也　編集：内田慎一)