ドイツ連立与党、追加景気対策に減税措置盛り込む方針＝資料

ドイツの連立与党は、新型コロナウイルス危機からの早期回復を目指し、企業や個人向けに少なくとも５０億ユーロの減税措置を導入したい考え。写真はメルケル首相。２０日代表撮影（２０１９年　ロイター）

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツの連立与党は、新型コロナウイルス危機からの早期回復を目指し、企業や個人向けに少なくとも５０億ユーロの減税措置を導入したい考え。内部資料で２５日分かった。

連立与党は３月、７５００億ユーロの新型コロナ対策を承認したが、新たな景気刺激策を来週に公表する。

ロイターが確認した政策方針書によると、連立与党は民間企業の税負担を減らす複数の措置を主張。損失を相殺して税を減らす制度の簡素化やすでに合意した減税措置の早期実施などが含まれる。

与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は２６日に非公開の会合を開き、こうした案を協議する。