独政府、褐炭火力撤廃に伴う補償制度を閣議決定 公益企業が対象

［ベルリン／フランクフルト　２４日　ロイター］ - ドイツ政府は２４日の閣議で、褐炭を使った火力発電所を運営する公益企業に対し、４３億ユーロ規模の補償制度を承認した。ドイツは気候変動対策として２０３８年までに石炭火力発電を撤廃する計画で、同制度はその一環となる。

ショルツ財務相は「新型コロナウイルス禍にあっても、強固な気候変動対策を講じてゆく」とし、「目標達成に向け大きく前進した」と強調した。

補償制度について、メルケル政権と、影響を受ける電力大手のＲＷＥ 、ウニパー 、ＥｎＢＷ 、バッテンファル[VATN.UL]などは合意済みだ。

褐炭発電の削減には、炭鉱地域に４００億ユーロの投資など巨額の費用を要する。メルケル氏率いる与党キリスト教民主・社会同盟と社会民主党（ＳＰＤ）が過半数を握る連邦議会（下院）は７月初旬に補償制度を議決する見込み。その後は連邦参議院（上院）の通過を経て、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会による承認を待つことになる。

独政府は今月、３０年までに温室効果ガス排出を５５％削減する計画を承認した。