ＥＣＢ債券購入、恩恵は副作用上回る 独憲法裁判断に異論＝議事要旨

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日に公表した今月の理事会の議事要旨で、ＥＣＢの債券購入は景気支援の一助になり、恩恵は副作用を上回るとの見解が示されたことが分かった。フランクフルトのＥＣＢ本部で昨年７月撮影（２０２０年　ロイター/Ralph Orlowski）

［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２５日に公表した今月の理事会の議事要旨で、ＥＣＢの債券購入は景気支援の一助になり、恩恵は副作用を上回るとの見解が示され、政策担当者が独連邦憲法裁判所の判断に間接的に異論を唱えていていたことが分かった。

独憲法裁は５月５日、ＥＣＢの２兆ユーロを超える資産買い入れプログラムはＥＣＢが担う責務の範囲を超えているとし、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、独連邦銀行（中央銀行）は３カ月以内に買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。

ＥＣＢが６月３─４日に開いた理事会の議事要旨によると、独憲法裁の判断に対する間接的な反論として、ＥＣＢの債券買い入れにより借り入れコストが低水準に抑えられているため、現時点では債券買い入れ実施の必要性を示す数多くの証拠が存在していると政策担当者は指摘。「資産買い入れの恩恵と副作用を巡ってはさまざまな見方があるが、物価安定の追求において、これまでのところ恩恵は副作用を明らかに上回っているとの広範な合意があった」とした。

ＥＣＢは２４日、債券買い入れの必要性を示す資料をドイツ当局に提出することに合意。ただＥＣＢは直接関与せず、独連銀が作業を進めるとした。同時に、ＥＣＢは独連銀なしで債券買い入れプログラムを継続する対応策の策定にも着手している。

議事要旨ではこのほか、ＥＣＢ政策担当者が低金利がもたらすリスクと副作用を認識していることも判明。金利上昇で債務の持続可能性が危ぶまれる事態になるため、各国の公的債務水準が上昇すれば、金利を低水準にとどめる圧力がＥＣＢに対して高まる可能性があるとの認識も示された。

ただ、キャピタルキー（加盟国の出資比率に応じた買い入れ割り当て）などＥＣＢが自主的に導入している制限措置で、こうしたリスクの最小化は可能との見方も示された。

ＥＣＢは今月の理事会で政策金利を予想通り据え置く一方、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急対策として打ち出したパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の買い入れ規模を６０００億ユーロ増額し、１兆３５００億ユーロとしたほか、買い入れ期間を当初計画より６カ月伸ばし２０２１年６月末までとすることを決定。

議事要旨では、ＰＥＰＰを巡る広範な合意があったものの、拡充の規模については見解が分かれていたことも判明。ロイターは同理事会終了後に関係筋の話として、独仏などが６０００億ユーロより小規模の拡充を提案し、拡充幅を巡る討議は５０００億─７５００億ユーロの範囲で行われたと報じていた。