新型コロナ再拡大で米株価にリスク、「過大評価」の懸念も

長らく不安視されてきた新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、米経済の素早い回復への期待が後退する中、ここ数カ月続いた米国株式相場の持ち直しの持続性が試されている。ニューヨーク証券取引所前で４月撮影（２０１９年　ロイター/JEENAH MOON）

［２５日　ロイター］ - 長らく不安視されてきた新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、米経済の素早い回復への期待が後退する中、ここ数カ月続いた米国株式相場の持ち直しの持続性が試されている。

投資家は何週間もの間、新型コロナ感染の増加が米株上昇の障壁となり得ると指摘してきた。こうした不安は現実のものとなりつつあるようだ。ニューヨーク州などは感染率が抑制されてきたもようだが、カリフォルニア州とテキサス州などは今週、新型コロナの感染件数が急増した。

現時点では多くの市場参加者が、感染が増えている州が今年春のような経済に大打撃となる封鎖措置を再導入することはないとみている。それでも感染の増加は、経済活動が鈍化する脅威となり得る。春にみられた大幅な株価上昇が続く要因となったＶ字回復への期待も後退した。

ジェフリーズの短期金融市場エコノミスト、トーマス・シモンズ氏は「政府が自宅待機を要請しなくても、人々は外出したがらない。外に出て買い物するわけではない」と述べた。経済回復が当初予想よりも遅れる恐れから、株高に伴ったバリュエーションの上昇に関する不安が浮き彫りとなった。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチの６月の調査によると、株式相場が１９９８年以来の規模で過大評価されていると答えたファンドマネジャーは過去最高の７８％に達した。

リフィニティブによると、Ｓ＆Ｐ５００企業の予想株価収益率（ＰＥＲ）は２４．５倍と、約２０年前のドットコム・バブル以来の水準に達している。

多くの投資家は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米政権が景気刺激策を維持するとの期待が市場の下振れリスクを抑制するとみている。利回りが低い債券は株式の代替案として魅力的ではない。それでも投資家は、既に見られた景気の低迷や、最近までの株価上昇への脅威となり得る米中貿易摩擦などの要因を見定めている。

投資家は資産運用会社が四半期の終わりに向けてポートフォリオを調整し、株式へのエクスポージャーを減らしていることも株価の重しとなるとみている。今年に入り株式６０％、債券４０％と割り当てたポートフォリオは最近の株価上昇局面で株式へ偏った可能性が高い。

ゴールドマン・サックスのアナリストは最近のメモで、年金基金が四半期末に最大７６０億ドルの株式を売却する可能性があると述べた。