米デルタ航空、10月に操縦士1900人超を一時帰休＝社内文書

米デルタ航空は、１０月に操縦士１９４１人をレイオフ（一時帰休）扱いにする予定だ。アラバマ州バーミンガムで３月撮影（２０２０年　ロイター/ELIJAH NOUVELAGE）

［シカゴ　２４日　ロイター］ - 米デルタ航空 は、１０月に操縦士１９４１人をレイオフ（一時帰休）扱いにする予定だ。

ロイターが入手した操縦士宛てのメモによると、早期退職優遇制度の導入後も操縦士は１万１２００人程度おり、「当社は人員過剰で、非常に難しい決断を迫られている」とした。

米国の航空会社は、雇用を維持するため、政府から２５０億ドルの支援を受けているが、支援は９月で打ち切りになる。

デルタの幹部は社内メモで「新型コロナウイルスの感染拡大から６カ月が経ったが、収入は２５％しか回復していない。残念ながら、向こう６カ月についても、大きな変化は予想できない」と述べた。

今後１２－１８カ月については、来年夏が需要のピークになると予想されるが、その際に必要となる操縦士は９４５０人前後にとどまるという。

デルタの操縦士が加入する航空機パイロット協会は「（今回の決定に）極めて失望した」と表明。

経営側は先月、パイロットの最低給与を１５％引き下げれば一時帰休を避けられる可能性があると表明したが、労組は賃下げ交渉に消極的だ。

米航空会社の労使双方は政府に対し、来年３月まで雇用を維持するため追加で２５０億ドルの支援を要請しているが、交渉は難航している。

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