独ＳＡＰ、2020年の見通し引き下げ 中期目標撤回 コロナで打撃

［ベルリン　２５日　ロイター］ - ドイツのソフトウェア大手ＳＡＰ は２５日、２０２０年通年のガイダンスを引き下げ、利益率が中期的に拡大するとしていた見通しを撤回した。新型コロナウイルスの感染再拡大で一部の国が再導入したロックダウン（都市封鎖）により、２０２１年も需要が打撃を受ける見込みという。

同社は、クラウドコンピューティング事業の強化を加速させる戦略に転換していると説明した。

この日発表した第３・四半期決算は調整後の総売上高が４％減少した。

営業利益は国際会計基準ベースで１２％減少した。ただ為替変動などの影響を除く調整後ベースでは４％増加した。

ＳＡＰは、２０２３年までの５年間に利益率が年１％ポイント拡大するとしていた見通しを撤回。代わりに２０２５年までの中期目標を打ち出した。

同社は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響は「少なくとも２０２１年上期まで続く見込みで、（調整後の）クラウド事業の売上高、総売上高、営業利益といった主要な測定基準の達成は１─２年後ずれする」と指摘。

さらに、利益率の高いソフトウエアライセンス事業から、利益率の低いクラウド事業へのシフト加速により「２０２３年の営業利益率は従来の中期目標と比べ４─５％ポイント程度のマイナスの影響を受ける」とした。

ＳＡＰの広報担当者は発表文書について詳細に言及しなかったが、文字通り解釈すると、利益率は当初目標だった２０２３年まで年１％ポイントの拡大ではなく、同年まで横ばいが見込まれているようだ。

ＳＡＰは２０２５年に調整後の総売上高が３６０億ユーロ（４２７億ドル）になると予想。このうち２２０億ユーロがクラウド事業の売上高になる見込みという。

調整後の営業利益は２０２５年までに１１５億ユーロに達し、このうちクラウト事業が８５％を占める見込みだとした。

同社は２０２０年のガイダンスも引き下げた。調整後の総売上高は為替変動の影響を除いたベースで、２７２億─２７８億ユーロ（３２２億４０００万─３２９億５０００万ドル）になる見通し。従来予想は２７８億─２８５億ユーロだった。

調整後の営業利益の見通しは為替変動の影響を除いたベースで、８１億─８５億ユーロ。従来予想は８１億─８７億ユーロだった。