米当局、コロナ対策の中小企業支援融資で銀行の不正を調査

　１１月２４日、米当局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業を支援する総額５２５０億ドルの融資制度「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を巡り、銀行による不正行為の調査を始めた。状況に詳しい関係者６人の話や規制当局の文書などで明らかになった。写真はＰＰＰの融資申込書。ニューヨークで５月撮影（２０２０年　ロイター／Lucas Jackson）

［ニューヨーク／ボストン　２４日　ロイター］ - 米当局は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業を支援する総額５２５０億ドルの融資制度「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」を巡り、銀行による不正行為の調査を始めた。状況に詳しい関係者６人の話や規制当局の文書などで明らかになった。

関係者はロイターに、銀行の役割についての調査はまだ予備段階で、正式な捜査に発展するかどうかは不明と述べた。ただ、不正に資金を得た個人に加え、一部の銀行が民事・刑事で責任を問われる可能性が大きいという。

関係者によると、司法省、監察官で構成するパンデミック対応説明責任委員会（ＰＲＡＣ）、中小企業庁（ＳＢＡ）がＰＰＰの規則あるいはその他の貸出規制に違反があったかを調べている。

司法省とＰＲＡＣの広報担当者はコメントを拒否した。

ＳＢＡの監査総監室の広報担当者は、当局は銀行のみに焦点を絞っているのではないとして、ＰＰＰを巡る不正行為を明らかにする広範な動きの一環であると述べた。