米デルタ航空のパイロット労組、一時帰休回避策を承認

米デルタ航空のパイロットでつくる労働組合は２５日、給料を削減する代わりに２０２２年１月１日まで一時帰休を回避するという会社側との合意について、組合員が承認したと発表した。豪シドニーで１０月撮影（２０２０年　ロイター/LOREN ELLIOTT）

［２５日　ロイター］ - 米デルタ航空のパイロットでつくる労働組合は２５日、給料を削減する代わりに２０２２年１月１日まで一時帰休を回避するという会社側との合意について、組合員が承認したと発表した。

１１月２８日からの一時帰休が予定されていた１７１３人のパイロットは引き続き勤務しないものの、医療給付などとともに月間３０時間分の給与を受け取る。

デルタ航空とパイロット労組は１０月に一時帰休を回避する暫定的なコスト削減策で合意。最終合意には、同社のパイロット約１万３０００人の承認が必要だった。