トランプ政権、ＴｉｋＴｏｋ米事業の売却期限を延長 12月4日まで

トランプ米政権は２５日、今月２７日となっている、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却期限について、さらに１２月４日までの延長を認めた。１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米政権は２５日、今月２７日となっている、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却期限について、さらに１２月４日までの延長を認めた。

ＴｉｋＴｏｋの親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）は、売却を巡って米ウォルマートやオラクルと協議中。期限は当初今月１２日だったが、その後延長されていた。

関係筋によると、バイトダンスはこれまでに「オラクル、ウォルマート、およびバイトダンスの既存の米国投資家が完全所有する新しい事業体を設立し、ＴｉｋＴｏｋの米国ユーザーデータおよびコンテンツ規制の取り扱いに責任を負う」ことなどを提案したという。

米財務省高官は、バイトダンスから最近受け取った修正案をレビューするための延長だと説明した。

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