ＥＵ、来月の首脳会議で温室ガス30年削減目標の引き上げ目指す

１１月２５日、欧州連合（ＥＵ）は、来月の首脳会議での合意を目指し、温室効果ガス排出量を２０３０年までに１９９０年比で少なくとも５５％削減するとの新たな目標を盛り込んだ草案を作成した。写真はオランダ・エイマイデンのスチール工場で２０１９年４月撮影（２０２０年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　２５日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、来月の首脳会議での合意を目指し、温室効果ガス排出量を２０３０年までに１９９０年比で少なくとも５５％削減するとの新たな目標を盛り込んだ草案を作成した。ロイターが草案の資料を確認した。現行の４０％削減目標から大幅に引き上げる。

１２月１０─１１日の首脳会議で合意がまとまれば、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で、新たな目標を表明する最初の主要経済国・地域となる。パリ協定は２０２０年末を削減目標の再提出期限と定めている。

ＥＵの現行の４０％削減目標は既に、米中など主要排出国の目標を上回っている。

草案は「欧州理事会（ＥＵ首脳会議）は２０３０年までに温室ガス排出量を１９９０年比で少なくとも５５％純減するとの拘束力のある目標を承認する」としている。

また、新たな目標はＥＵ加盟国が「共同で」達成するとしている。削減目標の引き上げによって、経済改革を余儀なくされるとの一部加盟国の懸念に配慮した格好となった。

チェコは５５％の削減目標が各国の義務ではなく、ＥＵ共通の目標ならば支持する考えをこれまでに示している。

草案は、削減目標は各国の異なる状況を反映することになるとしており、ＥＵ炭素市場の今後の改革によって、経済力の弱い国々もクリーンエネルギーに投資する資金を得られるようになるとの見通しが盛り込まれた。