バイデン氏、半導体などの調達体制見直す大統領令に署名

　２月２４日、バイデン米大統領は、半導体や電気自動車向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。政権当局者らが明らかにした（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、半導体や電気自動車向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。政権当局者らが明らかにした。

バイデン氏はまた、半導体の国内生産を加速させるための財源確保を目指すと表明した。

バイデン氏は「半導体不足を解決するため、政権高官らに業界幹部と協力するよう指示した」とし、「議会は法案を承認しているが、（半導体の）そうした生産能力を確保するには３７０億ドルが必要だ。これについても推進する」と語った。

バイデン氏は２０２１年の国防権限法（ＮＤＡＡ）に盛り込まれている半導体の生産能力拡大を目指す措置に言及したとみられる。同措置は財源を確保するのに別の予算割り当てプロセスが必要となる。

バイデン氏が署名した大統領令は、半導体、電気自動車向けの電池、レアアース（希土類）、医薬品の４品目のサプライチェーン（供給網）について、ただちに１００日間の審査を指示。さらに防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の６分野について調査も命じる。

米国では、新型コロナウイルスの流行を機に、マスクなどの医療用防具が不足。また世界的な車載用半導体不足で、国内の自動車生産ラインが休止する事態になっている。

政権高官は「ただ報告を指示するのでない。問題点を特定し、それに対処する行動計画を立てるつもりだ」と述べた。

大統領令は、特定の製品についてサプライチェーンの中国への依存を減らすことも狙っている。

自動車大手フォード・モーターは２４日、バイデン氏の計画を歓迎。発表文書で「（半導体）不足問題の早期解決に努めることが、われわれの従業員、顧客、事業にとって極めて重要だ」とした。

米半導体工業会（ＳＩＡ）によると、米半導体メーカーは世界販売の４７％を占めるが、生産については大部分を海外に外注しているため、世界のわずか１２％にとどまる。１９９０年には世界の生産の３７％を占めていた。